総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
8月10日(火) 7月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額(納期の特例分)の支払い
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
8月31日(火) 7月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
8月30日(月)

9月5日(日)
防災週間

[トピックス]

[1]新型コロナウイルスにかかるワクチン休暇
 新型コロナウイルスのワクチン接種の対象が65歳未満の一般市民にも広がっていますが、従業員がワクチン接種を行う際、接種日が勤務日と重なったり、発熱などの副反応により就労が困難になる事態が想定されます。そうした際に備えて、従業員が特別休暇を使うことができる仕組みを導入する企業が増えています。こうした制度の導入は任意ですが、従業員が安心してワクチン接種をできる環境を整えておくとよいでしょう。
■参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

[2]雇用保険の継続給付にかかる添付書類の省略
 従来、雇用保険の育児休業給付金や高年齢雇用継続給付金などの申請を行う際、本人確認や振込先の口座情報の確認を行うため、運転免許証や通帳の写し等を添付していました。これが8月1日以降、あらかじめマイナンバーを届け出ている場合は運転免許証が不要になり、通帳の写し等についても原則添付が不要(※電子申請の場合)となります。
■参考リンク
厚生労働省「雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf
厚生労働省「高年齢雇用継続給付金の申請を行う事業主等の皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf

[3]健康保険の被扶養者の認定基準の明確化
 厚生労働省より健康保険の被扶養者の認定基準に関する通達が発出され、夫婦ともに社会保険の被保険者である場合、年間収入の差が1割を超えていれば年間収入の多いほうの被扶養者とし、1割以内であれば、届出により主として生計を維持するほうの被扶養者とするなどの取扱いが明確化されました。この取扱基準は8月1日から適用されることになっており、今後、保険者から年間収入の照会が行われる可能性があります。
■参考リンク
法令等データベースサービス「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf

[今月のアクション]
[1]熱中症対策
 今年の夏は、コロナの感染対策を行いながら、熱中症の予防対策を進める必要があります。環境省と厚生労働省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動を呼びかけており、高温多湿の環境下でのマスクの使い方や、エアコン使用時の室内換気の方法など、注意すべきポイントがまとめられています。 
■参考リンク
厚生労働省「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
厚生労働省「熱中症関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/
総務省消防庁「熱中症情報」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html
環境省「熱中症予防情報サイト」
http://www.wbgt.env.go.jp/

[2]一斉休暇を取得する際の事前対策
 盆休みなどの長期休暇後に出勤してみると、パソコンが動かなくなるといった不具合がつきものです。休暇に入る前にデータのバックアップを行うよう従業員にアナウンスしておきましょう。併せて、会社の防犯対策も行っておきましょう。

[3]随時改定の反映(4月昇給の場合)
 社会保険の随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、8月給与から控除することになります。

[4]賞与所得税の納付
 7月に賞与を支給した事業所においては、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与の所得税も納付することを忘れないようにしましょう。

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